少し前になりますが、フランスで燃料税増税に反対する民衆による大規模なデモによる政府との衝突が報道されました。
また一部の民衆が暴徒化し、商店への略奪行為も多々見られました。なんとも残念な光景です。
低所得者からすると、生活の上ので必需費用が上がることは、家計を圧迫し、将来に少なからず不安を与えるものだったのでしょう。国としてもう少し民意に配慮した施策を考え進めていくべきだったと思います。
企業改革の上でも新制度や施策導入について同じような事が起こりうります。
推進側はしっかりその目的や意図を意識して、制度や施策導入を進めているつもりなのですが、現場にそのディテールに関するニュアンス等が浸透しきれておらず、結果として猛反発を受け、停滞してしまうパターンです。
反発者は２種類のタイプがいて、導入説明時に自身の業務や評価等への影響を理解し反発するタイプ、説明時にはその内容に関心を示さずに導入後に自分を取り巻く環境変化で事態に気づき抵抗するタイプです。
ただどれだけ事前の意識すり合わせをしても、これらの反発者をなくすことはできません。それぞれものの見方が異なるため、デメリットにしか見えないメンバーもいるからです。このタイプは守破離の精神のように体感から真意を理解してもらう方が早いと思います。
ただ、上記に関して反発割合や程度を減少させることは可能かと思います。そのためにも制度や施策の目的やメリットを可能な限り、関係者へすり合わせ、目線を個人から企業レベルに近い形で理解してもらえるよう努力する必要があります。
また、組織が大きくなればなるほど、関係者は増えるため、関係者の名中にも浸透推進の協力者を作らないと、全体への推進力は弱まっていまいます。その協力メンバーに対しては、施策企画メンバーが完全なるバックアップを行い、メンバーの推進力が減退しないようにしなければなりません。
いずれにしても、明確な大義（Why？）を何（What?）を変革するのかを打ち出し、その浸透工程を計画し継続実行することが、意思の統一化を醸成させ、企業改革を最適なスピードに導くと思います。